自分の言葉にしてみること

言葉にしてみたい衝動の行き先

慣習法と政治学の基本用語と三権分立の実態

昨日、友人に教えて貰った内容が非常に面白かったので、ブログにてそれを整理をする

 

国際法

 

日本は間違った国際法の考え方をしている。それは、「慣習法」という考え方がほぼないことだ。国際法には、慣習法と条約がある。慣習法とは、歴史が担保している「当たり前」を「確認」する法律のこと。条約とは、国が「つくった約束」のこと。慣習法にも二つある。一つは、明文化されてないもの。もう一つは、本来明文化される必要のないものを明文化したもの。後者は「当たり前」が分からない人たちがいるから明文化されたもの。具体例を二つ挙げる。

一つは、ジェノサイド条約。ジェノサイド条約とは集団殺戮を禁止した条約。この条約の「集団殺戮をしてはいけない」という「当たり前」は、30年戦争の残酷な歴史が担保している。30年戦争とは、1618年〜1648年の30年の間に行われたヨーロッパの歴史上最悪の宗教戦争。当時「異教徒は殺せ」「異端は苦しめて殺せ」という今では考えられない常識があった。その犠牲になった死者数は約400万人。多くの犠牲を払った後、関わったヨーロッパ諸国は異教徒を殺す必要がないことに気づき、ウェストファーレン条約を締結。それから、約300年間、「異教徒は殺してはいけない」という認識が存在し続けた。そして、それが「当たり前」になり、それを「確認」するために、1948年にジェノサイド条約ができた。

戦時国際法も慣習法。戦時国際法は主に3つのことを定めた。それは、

①戦時と平時がある②戦闘員と非戦闘員がいる③敵・味方・中立がある 

だ。この長年「当たり前」とされてきたことを「確認」するために、戦時国際法ができた。しかし、明文化することが良いことばかりとは限らない。というと、実は、戦時国際法ができたせいで、現在シリアで行われている争いは「戦争」ではなく新しく「紛争」という言葉で定義され、戦争に制限を加えることで抑止力をもたらしていた慣習法の適応が難しくなったという説もあるみたい。

 

政治

政治とは何か。それは「意思決定をどのように行うか」である。この意思決定がどのように行われているか、を考える上で重要な4つの力学がある。

①推進力・・政策を実行する力 

②拒否権・・推進力を妨害できる権利

③命令権・・Power of command と呼ばれる。役割の持つ命令ができる権利。

④影響力・・Power of influence と呼ばれる。実質の持つ影響力。

 

これがベースなのだが、ここに⑤「空気」を加えたい。

山本七平さんの「『空気』の研究」という本では、この「空気」も政治の意思決定に影響を与える要素と紹介しているらしい。(読んでないから内容はまだ分からない)

https://www.amazon.co.jp/「空気」の研究-文春文庫-306‐3-山本-七平/dp/4167306034

 

具体例を挙げてそれぞれを説明する。戦前からタイムスリップしてきたTHE普通の家族が今晩外食に行く時の会話を例に挙げる。

 

①子「まわらない寿司を食べに行きたい」

②母「高いわ。いやよ。」

子  (あきらめのため息)

③父「二人とも俺についてこい!マックでスマイルを拝みにいくぞ!」

  (母のスマイルが消える)

④父 「あ、、、じゃあ、、ジョイフルにでも行く・・?」(あまりいきたくないけど、、)

⑤母 「悪くないわね・・」(ビミョーだけど、、、代案思い浮かばないし、、)

→全員しぶしぶながらジョイフルに行く。

 

これは、

 

①子の推進力行使。②母の拒否権発動。

→交渉失敗。子と母の立場上、スティーブジョブズ並みの影響力がないと交渉は成立しない。

③父の命令権行使。④母の影響力が高まる。

→意思決定失敗。母の滅多に消えないスマイルが消えたことが恐ろしすぎて(影響力)、父が意思を変えた。

④⑤空気を読んだ

 

と説明できるのではないかと思う。

 

余談だが、、、

シビリアン・コントロール(文民統制)は影響力によるものである。文民が軍の意思決定大して強い影響力を持っているので、結果的にコントロールできているのである。つまりは、軍は意思を持つことを許されているのである。

 

三権分立

 

三権分立とは、司法・行政・立法の三つの機関が拮抗し合うことで、権力の偏りを妨げる仕組みだ。しかし、どうも実態は異なるという話もあるらしい。

検察庁内閣法制局財務省主計局 が実際の権力を持っている三機関とのこと。

順を追って説明する。

 

まずは、検察庁

刑事事件の疑いで被疑者が警察によって捕まった後、検察に渡され、検察が起訴・不起訴の決定をする。実は、検察が起訴した場合、99.9%が有罪判決になるとのこと。この数値が意味することとは、、、

次に、内閣法制局

閣議決定に先立って現行法に基づいて、新規法案のチェックを行うことから、別名、「憲法の番人」と呼ばれる。ここにいるのは、法律に強いからという理由で、各省庁からヘッドハンティングされてきた、できる奴の中のできる奴。最高裁判所すらも喧嘩をしたがらない機関。

そして、財務省主計局。

国の予算を決めている機関だ。

一般的には、政治家の仕事は

・法律をつくること

・予算をつくること

・官僚を見張ること

と3つあると言われているが、予算を実質決めているのは、財務省主計局である。

 

おわり。